初期設定では、貴社の賃金体系を正社員、パートタイマー等に区分してヒアリングを行います。
現在の給与計算に不備がないかも確認いたします。
次に各社員の情報を弊所のフォーマットで確認していきます。
賃金体系、社員情報が確認できましたら、弊所の業務システムに登録いたします。
次に月次の給与計算業務です。
給与締切日後にタイムカードの集計等の勤怠情報をいただきます。
これをもとに弊所で支給額計算、控除額計算、差引支給額計算を行います。
仮計算結果をもとに確認作業を行います。
最終確認が完了しましたら、給与明細書、賃金台帳等を送付させていただきます。
賃金台帳をもとに銀行振込等の支払業務を行ってください。
なお、弊所のシステムは全銀協ファイルに対応していますので、ネットバンキングでの振込が可能です。
社員の入退社については、弊所オリジナルの労働者名簿をファックスいただくだけです。
給与計算と合わせてご依頼いただいている場合は、出勤簿や賃金台帳も不要です。
弊所ではシステム管理していますので、行政への届出漏れも起こりません。
社会保険も保険ですから保険料の支払いだけでなく、もちろん給付が受けられます。
会社や社員に何かあった時はいつでもご相談ください。
社会保険の算定基礎届や労働保険の確定申告等の年間業務にも対応いたしますので、繁忙期に面倒な作業が重なることもありません。
日々の仕事の中で、社員の労務管理の問題が発生します。
どのように対処すべきかは経営者、総務担当者には頭の痛いことです。
自身で調べたり、対応を検討するにも時間がかかります。
また、その対応策で十分なのか、ほかによりよい方法はないのか、何かリスクがひそんでいないのかは悩むところです。
顧問先様からは随時ご相談を受付けます。ご遠慮なくいつでもご相談ください。
いっしょに最善策を見出しましょう。
また、対応に必要な書式の提供も合わせて行います。
就業規則は職場のルールです。おもに労働条件と服務規律からなります。
労働条件は会社の義務であり、社員の権利です。
服務規律は会社の権利であり、社員の義務です。
権利義務を明確にすることで、無用のトラブルを避けることができます。
ルールが明文化されていないと、会社と社員の立場から解釈の違いが生じます。
また、安心して働ける職場づくりは組織の活性化に欠かせません。
労働条件が明確でない不安定な状態に社員を置いておくことは、業務への集中を欠くとともに、労働条件の良し悪しにかかわらず不満にもなりかねません。
服務規律も明らかでなければ、社員は何をした方がよくって、何をしてはいけないのかわかりません。
労働条件と服務規律が就業規則で明文化された安定した職場が、業務の集中度を高め、好業績を実現するのです。